女性の債務整理方法

任意整理・特定調停を利用して借金減額。過払い金請求も。

自己破産を選択するなら家族への相談も。

債務整理・多重債務は、もはや男性だけの問題ではありません。

借金返済に悩む女性の方も数多く、債務整理の専門家である弁護士に借金相談をしたり、
借金整理をする女性も多くなっています。

女性特有の借金理由は「買い物」

女性も男性と変わらない収入を得ることも可能な今、女性の可処分所得は増えています。

特に家庭を持っていない、独身女性の場合は「お金を自分一人で好きに使える」。

このため、買い物や旅行といった理由で借金が増えていく傾向があるようです。

また、リボルリング払いの影響もあり、借金総額は増えているのに、毎月の返済額は一定に抑えることができるという気安さから、「自分が抱えている借金総額はいくらなのか？」を認識していない女性も多いようです。

自分が持っているお金を超えて買い物をしてしまった…
ここから、多重債務になり、借金返済に追われるようになってしまうようです。

消費者金融は「レディースローン」等で女性顧客を増やす

消費者金融各社は「レディースローン」等と銘打って、女性専用の商品を発表したり、
店舗に女性店員を多く起用して「借りやすさ」、「入りやすさ」をアピールしています。

しかし、いくら入口を低く設定しても、借金に設定されている金利が低くなるわけではありません。借金は借金。あてにしていたボーナスが少し減る…といった予期せぬ出来事によって、とたんに借金返済が苦しくなる場合も多いようです。

収入がなくても借金ができる理由

借金は無収入ではできない。と、思うでしょう？

借金は無収入でもできるのです。そう、「保証人」、「参考人」が居れば。

たとえば、専業主婦の場合。本人に収入が無くても、配偶者が公務員であったり、
サラリーマンとしてある程度の収入が確保できていれば、借金ができてしまうのです。

保証人と参考人は、法的な位置づけはまったく異なります。保証人はほとんどの場合「連帯保証人」で、借金をした本人と同じ返済義務を負います。しかし、連帯保証人は「連帯保証人の承諾」が必ず必要です。連帯保証人に「内緒で」借金をすることはできません。

しかし、「参考人」であれば、返済義務はなく、「万が一の担保の可能性」として連絡先を書く、という程度の位置づけです。このため、参考人の承諾が無くとも借金ができてしまうのです。

そして、少しでも融資額を増やしたい、一人でも多くお金を借りてほしい消費者金融。

本人がたとえ無収入でも、配偶者の収入があれば融資をしてしまいます。

収入が確保できるなら、任意整理を検討してみましょう

債務整理手続にはいくつか種類があります。自己破産の場合、借金を０円にしてもらう（裁判所から免責を受ける）ためには、「免責不許可事由」に該当しない、ということが必要です。

買い物・浪費が理由の借金では、裁判所から免責が受けられない可能性もあります。

勤務先をすぐに辞める理由がなく、収入が安定している場合は、できるだけ任意整理・特定調停といった手続を検討し、債務整理の専門家である弁護士へ借金相談、借金返済相談をしてみてはいかがでしょうか。

債務整理・借金返済をしたい、でも収入がない場合は、家族への相談が必要。

収入がないのに借金をしてしまい、多重債務になったら、どうすればよいのでしょう？

本人にまったく収入がない場合は、自己破産という選択になってしまうかもしれません。しかし、家族（配偶者や親）等が保証人になってくれれば、任意整理が可能になる場合もあるようです。

また、消費者金融と長期間（10年以上）の取引がある場合は、過払い金が発生している場合もあります。過払い金請求をして、払いすぎた利息が戻ってくれば、全額借金返済ができる場合もあります。過払い請求を個人でやるのは難しいものです。まずは、債務整理の専門家、弁護士へ法律相談を無料で試してみてはいかがでしょうか。

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