お勤めの方・サラリーマン・OL・会社員の債務整理方法

任意整理・個人再生を利用して借金減額、借金返済が可能に。

自己破産・個人再生は債務整理を勤務先に隠せない。

借金整理をする場合、勤務先があることは非常に有利

現在、お勤めの方の１番の強みは何と言っても「定期的な収入」があること。

多重債務相談、債務整理相談は早めにするのがポイント。

法律相談を無料で行っている弁護士へ、借金相談をできるだけ早くしましょう。

弁護士へ生活費の内訳を見直すことで借金返済に充てる金額を増やすことができれば、自己破産を避け、他の債務整理手続を選択することも可能です。任意整理では、返済しきれない借金がある場合は、個人再生手続によって、借金を大幅に減らすことができるかもしれません。

借金整理の方法はいくつかあります。まずは弁護士へ法律相談を無料で。

債務整理・借金相談で注意すべき点

借金相談や債務整理を検討する場合、お勤めの方が特に注意すべき点は「勤務先への影響」でしょう。たとえ、自己破産をしても、それだけを理由に勤務先が解雇することはできません。

しかし、銀行・金融機関等、一部の業種においては、職務規定や就業規則によって、「債務整理・借金超過」の場合のペナルティ等が規定されている場合もあるようですから、注意が必要です。

勤務先に借金があると個人再生や自己破産を隠せない

個人再生や自己破産手続をする場合、勤務先から借入（給与前借りや住宅資金の借入等）があると、借金整理をしていると、多重債務であることを勤務先に隠しておけません。

借金返済の礎になる給与。給与をもらい続けるためには、勤務先に「これからもずっと勤める」ことが絶対条件です。できれば、勤務先に多重債務であること、借金相談、借金整理をしていることは隠しておきたい…。そう思うのは当然です。しかし、次の場合はどうしても借金整理をしていること、借金返済に困っていることがわかってしまうのです。

個人再生をした場合で、勤務先に借入がある場合
自己破産をした場合で、勤務先に借入がある場合

個人再生や自己破産は、任意整理や特定調停と違い、借金整理をする相手方（債権者）を選ぶことはできず、全部の借金（債務）を一度に整理しなくてはなりません。そのため、勤務先に借金（借入）がある場合は、勤務先に借金整理をしていること、多重債務であることは隠しておけません。

勤務先での立場に配慮するなら、借金整理は任意整理か特定調停

債務整理・借金整理の方法はいくつかあります。勤務先に多重債務であること、借金整理・債務整理をしていることを知られたくないなら、任意整理か特定調停がお薦めの債務整理手続です。

任意整理、特定調停は債務整理・借金整理をする相手方（債権者）を選ぶことができるのです。もしも、勤務先に借金がある場合は、債務整理・借金整理の対象から勤務先を除くことができます。任意整理・特定調停であれば、債務整理をしていることを勤務先に知られることはありません。

しかし、自己破産・個人再生といった債務整理手続、借金整理手続では全ての債権者を対象に債務整理をしなくてはなりません。このため、自己破産・個人再生という債務整理・借金整理手続を選択した場合、勤務先に借金があると債務整理・借金整理をした事を勤務先に隠しておくことはできないのです。

債務整理をしたい、借金整理をしたい金額にもよりますが、勤務先に借入がある場合で、債務整理・借金整理を勤務先に内密にしたい、多重債務相談をしていることを勤務先に内密にしたい…という場合は、自己破産・個人再生ではなく、できるだけ、任意整理・特定調停を検討してみてはどうでしょうか。

債務整理手続の中で、どの債務整理方法が自分にとって一番適しているか、
債務整理の専門家、弁護士と借金返済について、借金相談・債務整理相談をしましょう。