A1 過払い金返還請求は、利息制限法以上の高金利を払っていた場合に、
払い過ぎた利息を消費者金融等の債権者から取り戻す、債務整理手続です。
過払い金返還請求は、消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング等、利息制限法以上の高い金利がついていた借金のうち、払い過ぎた利息を借金元本額の借金返済をしたことにして、払い過ぎたお金を取り戻すことができる債務整理手続の1つです。
最近では、訴訟をおこさなくても、債務整理の専門家である弁護士が、
消費者金融側と話し合うことで過払い金返還が可能になってきています。
A2 過払い金は、7年以上の長期間、消費者金融等と取引をしていれば、
過払い金が発生している可能性が高くなります。
過払い金は、利息制限法以上の高金利がついていた借金を、長期間にわたって繰り返していた場合に発生します。過払い金発生の目処は、消費者金融との取引期間が5年~7年と言われていますが、取引金額の大小や当時の利息の%によって、過払い金が発生する期間が違ってきます。
過払い金が発生しているかどうかは、やはり、消費者金融側から取引履歴を取り寄せ、
利息制限法による引き直し計算をしてみないと、確答が得られません。
A3 過払い金返還は裁判まで起こさなくても、債務整理の専門家である弁護士へ
借金相談・債務整理を依頼すると、過払い金返還請求が可能です。
過払い金返還請求は、最近では裁判までしなくとも、過払い金返還請求に応じる債権者が多いようです。ただし、過払い金返還請求の裁判を起こさない場合は、債権者と借金相談・債務整理を依頼した弁護士との間で、過払い金返還金額が話し合いによって決められます。
過払い金が、ある程度減額される場合もあるようです。
利息も含めて過払い金返還を全額で、と希望する場合は、
やはり不当利得返還請求の訴訟を起こさなくてはならないようです。
A4 過払い金返還請求は、借金申込書や契約書がなくても過払い金返還請求が可能です。
過払い金返還請求をする場合、消費者金融との契約書(利息制限法以上の高金利が明記されている契約書)や、返済明細書(利息制限法以上の高金利が明記されているもの)があれば、債務整理の専門家である弁護士が、過払い金返還請求の話し合いをより有利に進めることができます。
もし、消費者金融との契約書(利息制限法以上の高金利が明記されている契約書)や、返済明細書(利息制限法以上の高金利が明記されているもの)がない場合でも、債務整理の専門家である弁護士が、消費者金融側に請求すれば、初回の借入時から現在に至るまでの借金・借金返済の明細を入手することが可能です。過払い金返還請求は、債務整理の専門家である弁護士へ借金相談・債務整理相談をした上で進めましょう。
A5 過払い金返還請求は、債務整理の専門家である弁護士へ、
借金相談・債務整理相談をして進めましょう。
消費者金融側も、一個人からの過払い金返還請求にはなかなか応じていないようです。
過払い金返還請求は、やはり債務整理の専門家である弁護士へ、借金相談・債務整理相談が必要です。過払い金の存在については、消費者金融等、債権者は争わないようですが、実際にどの程度、過払い金返還をするか?(過払い金に利息をつけるか等)については、消費者金融各社によって対応が異なっているようです。
そのため債務整理の専門的な知識が必要です。
消費者金融・クレジットカード会社も過払い金返還請求については、一個人からの過払い金返還請求については対応が遅くなる傾向があるようです。過払い金返還請求は、債務整理の専門家である弁護士へ、借金相談・債務整理相談をした上で、過払い金返還請求を進めましょう。