個人再生Q&A

Q1  個人再生とは、どんな債務整理手続なのですか?

A1  個人再生とは、裁判所を利用して強制的に借金総額を大幅に減らす手続です。

任意整理や特定調停では、利息制限法に違反していた高金利分の圧縮しかできません。

個人再生では、利息制限法以内の金利での借金でも、大幅に借金総額を減らすことが可能です。

Q2  個人再生をすると、どのくらい借金が減りますか?

A2  個人再生では、住宅ローンを除いた借金総額によって、下記の金額まで借金を減らすことが可能です。 借金減額後、原則3年間で借金返済をしていきます。

借金総額 個人再生手続後に返済する債務額
100万円未満 元本全額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円以上1,500万円以下 債務総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円以下 300万円
3,000万円以上5,000万円以下 債務総額の10分の1

Q3  個人再生は、アルバイトでも個人再生手続が可能ですか?

A3  個人再生は、アルバイトであっても、
雇用が安定してい定期的な収入があれば個人再生手続が可能です。

個人再生を利用するには、「将来において、継続的または反復して収入を得る見込みがあること」、という条件があります。アルバイトであっても、同じ勤務先に長期間、勤務しているならば、「継続的に収入を得られる見込みがある」と言えるでしょうから、個人再生手続の利用も可能でしょう。ただし、短期アルバイトを色々な職場で繰り返していたり、日雇労働の場合には、個人再生手続きを利用するのは困難でしょう。

Q4  個人再生をすると、会社や家族に知られてしまいますか?

A4  個人再生をしても、勤務先や家族に知られることはまず、ありません。

しかし、勤務先から借金をしている場合や、勤務先が借金の保証人になっている場合には、個人再生をした事が会社に知られてしまいます。個人再生をすると、個人再生の申立をしたことが官報に載りますが、一般の方が官報。を目にする機会は殆どありませんから、官報から勤務先や家族に、個人再生をした事が知られてしまう、といった心配はないでしょう。

Q5  個人再生をすると、保証人に迷惑がかかるのでしょうか?

A5  個人再生をすれば、保証人へ請求が行ってしまいます。

個人再生を借金をした本人がした場合、保証人に借金返済の請求がいってしまいます。個人再生を希望している場合は、必ず保証人にも、個人再生を検討していることを相談しましょう。借金額や保証人の収入によっては、保証人も別途、債務整理をしなければいけないかもしれません。

Q6  個人再生の後に、再生計画通りに支払いができなくなったら、どうなるのでしょうか?

A6  個人再生の返済中に、給与減額等、一定の理由が認められれば、
個人再生計画の返済期間を延長することができます。

個人再生の返済中に給与減額やボーナス減額等によって、収入が減り、再生計画通りの支払が不可能になった場合は、個人再生の再生計画を変更することができます。

ただし、再生計画の変更は、最長でも2年間、弁済期間を延長する変更のみです。

個人再生で決定した弁済総額の変更はできません。

さらに、このような再生計画を変更したにも関わらず、再生計画に沿った借金返済ができない場合には、「ハードシップ免責」を受けることができれば、債務が免責されます。

ただし、ハードシップ免責を受けても住宅ローンは免責されません。

ハードシップ免責を受けるための要件

  1. 再生計画を実行できなくなった理由が、不可抗力による事由であって、
    債務者の落ち度ではないこと
  2. 弁済のうち、4分の3以上、弁済が終わっていること
  3. 再生計画を変更しても、返済し続けていくことが非常に困難であること
  4. 清算価値保障の原則を満たすこと
  5. ハードシップ免責決定によって、債権者の一般の利益に反しないこと

Q7  個人再生は、法律家に依頼しなくても自分一人で個人再生手続ができますか?

A7  個人再生を債務者が一人で、個人再生手続を進めるのは無理でしょう。

個人再生手続は、債務整理の専門家・弁護士へ借金相談・債務整理相談が必要です。

個人再生は債務整理の中で、最も複雑な手続です。そのため、債務者が一人で個人再生を進めるのは、ほぼ無理と言っていいでしょう。個人再生を希望する場合は、債務整理の専門家である弁護士へ借金相談・債務整理相談をしましょう。

今すぐお電話でご相談承ります。

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